自己破産を行うにあたっては部分的なお金を取り除いた申告は無理なので数十年残っている住宅ローンあるいは親族などの保証人がいる未返済金などの債務を除いた申込はできません。数十年残っている住宅ローンがまだあるときに自己破産を希望する旨の手続きを行えば持ち家は所有権がなくなってしまいます故に、高額な住宅ローンを支払いつつ(マイホームを守りながら)返済義務のある負債を返していきたい時には民事再生の手段を用いるのがよいでしょう。また、親族などの連帯保証人の付いている返済義務のある負債がある際には自己破産申請をしてしまうと、連帯保証人に対して直接返済の請求が送られてしまいます。さらには、持っている財産(ビル、自動車、証券又は各種保険といった類いのもの)については、全て没収対象にならざるを得ないので、残したい資産があるケースないしは、自己破産の手続きを実行してしまうと仕事ができなくなる資格で仕事をされているのであるならば違った借入金返済の仕方(任意整理・特定調停等)を検討しなければいけないのです。一方賭博あるいは浪費などが原因で借入金を持ってしまったケースだと一番欲しい免責(負債をなかったことにする裁定)が適用されないことがありますため違った借入金返済の方法(特定調停、債権者との和解による任意整理または民事再生による借金の圧縮)による身の振り方も視野に入れて考える必要があるでしょう。